こんにちは、にわです。
衆議院選挙を経て、あらためて、40代半ばで首都圏に暮らす小1の息子をもつ専業主夫世帯の妻・母が、こうだったらなーと日々思っている現行システムのあれこれについて、考えていることを記したいと思います。
私の不満や要望は、主に、ベーシックインカムと労働基準法に集約されます。
国政選挙の投票の重視ポイントとは少々異なり、もう少し自分の日々の暮らしに近いところでの、 こうだったらなーという思いを記載しています。
目次
ベーシックインカムによる個人ごとの最低保障
これは選挙での個人的重視ポイントの4番目でもありますが、是非とも早期実現してほしいです。
今の年金制度の疑問点
自分の払った保険料は今のお年寄りの年金として支払われ、自分の年金は、その時の若者が払う保険料によって賄われるという現行制度。これ考えた人たちは、人口構成が今後もずっと変わらない、もしくは若者が増え続ける、という想定だったのだろうか？？
我が家は専業主夫世帯で私は会社員（ヒラ社員）なので、私の月給から厚生年金保険料が引かれているわけですが、夫は私の扶養に入っているため、国民年金保険料を別途納めているわけではありません。これで二人分。
ネットを検索すると、年金保険料は月額報酬で決まるので、支払っている保険料は、同程度の年収の独身の同僚と私とで、同じ保険料となるようです。確かに、夫の扶養手続きを行った前後で、給与明細に記載されている厚生年金保険料の金額が大きく変わった記憶はまるでありません。
しかし、同じ保険料を支払ったにもかかわらず、支払われる年金は、夫婦世帯のほうが多いらしいのです。私が見た記事によると、国民年金でもらえる分くらいがプラスされている感じでした。
日本の家単位、専業シュフありきの制度みたいなものに、個人的には違和感満載です。
専業主夫世帯でやっていくと覚悟を決めた当時、私はてっきり、自分の厚生年金と夫の国民年金保険料を私の給料から支払うことになると思っていたのですが、なぜ一人ずつ個人で管理しないのか疑問でならない。
ベーシックインカムが無理ならせめて、自分が払った保険料が自分に戻ってくる、という制度のほうがみんな納得感あるのではなかろうか。
ちなみに、40代半ばの私にとっては、もはや義務が当たり前の現行年金制度ですが、1942年生まれの母親曰く、母親が就職したばかりの頃は、国民年金はまだ義務ではなく、任意の制度だったそうです。
確かに、厚生労働省のサイトで確認しても、「国民皆年金」体制は1961年のスタートとなっています。祖父は「女に学歴はいらん」という人だったため、母親は中卒で働きに出ているので、母親が働き始めたころは年金保険料を納めることは義務ではなかったようです。
ほんのひと世代前の話とは思えないですが、ほんのひと世代前、と思うと、現行年金制度はまあまあ新しい制度なのだなーと思うと同時に、失敗したと思っているところがあるのであれば、改善してほしい。そして私の推しはベーシックインカムです。
計算したり確かめたりの人件費が不要になる（はず）
自分が支払った年金保険料と、自分がもらえるであろう年金額を、正確に把握している人などほぼいないだろうと思っているのですが、わかっていないのはどんぶり勘定の私だけなのだろうか…。支給される年金額が数万円少なかろうが、私には気がつける自信はまるでありません。
転職・離職・結婚・離婚・再婚等々、条件が変わる要素が多すぎて、ちょっと考えただけでぐったりしてしまいます。
年金のような制度は、そういう細かい（…と言うには個人個人にとっては大きなライフ・イベントではありますが…）ことに左右されるべきではなかろう…とそもそも思うのです。なぜにこのような煩雑な制度にしたのか。ベーシックインカムならば、煩雑な確認や計算作業は相当削減されると思うのだけれど…
ベーシックインカム導入によって、各種年金・生活保護・児童手当・災害時の特別給付等は、廃止にできるのではなかろうか。この辺り、申請制の問題や、受給基準が微妙だったりする問題があるので、個人的にはベーシックインカムに置き換わってくれたほうがありがたいです。
申請制という点において、その人の職業や性格によっては、生活保護というのは、非常に使いにくい制度なのではなかろうかと想像します。
そして、児童手当は現金支給より、大学まで無償とか、十代までの習い事無償とかになると、いいのになー。大学はともかく習い事は無理か？まあ大学が無償化されれば、その分、習い事にお金は回せるか。
中国の塾禁止令のニュース聞くと、日本も国として教育にコストを割いていかないと、どんどんおいて行かれるのでは…と少々焦ります。
我が家も息子にもっとやらせてみたいことはあるものの、お金と時間の都合であきらめています。私自身、小さいとき、やってみたかったことを、経済的理由によりやらせてもらえなかった、という記憶がいまだに残っています。そういうご家庭はほかにもあるだろうと思います。
チャレンジしやすい社会になる
私は新卒で就活した経験がないため、あまり転職に抵抗がなく、これまで何度か転職を経験していますが、それでも日本は（他国の経験はないけども…）転職しやすい環境ではないと感じます。
自分で何かビジネスを始めたいと思っても、日本の会社の多くは現在でも副業禁止のため、会社員として働きながら自分のビジネスの準備を進める、ということがしづらい環境だと感じます。
副業禁止の就業規則くらいで諦めているようではだめだという意見もあるようですが、一家の収入が自分の給料だけ、となると、慎重に動かざるを得ません。副業準備のためにかけた経費を本業の収入と損益通算するために青色申告したくても、住民税の通知書が会社にどのように届くのか、自治体によって異なるようなので、私はいまだそんなところでもたついています…。
しかしベーシックインカムがあれば、一家の収入源が自分一人だけではないので、最悪会社を意図しないタイミングでやめることになったとしても、日々食べていくだけなら何とかなるし、貯蓄の取り崩しペースもずっとゆるやかなもので済ませることができます。
日本は起業する人が少ない、と言われますが、
…と個人的には思います。
オンラインでできることもずいぶん増えている昨今、チャレンジしたい人は増えていると思います。ベーシックインカムはその後押しにもなると思います。
ベーシックインカムを導入したら働かなくなる人が一定数発生するという主張もありますが、前の投稿でも述べたとおり、少数派ではなかろうかと思います。
何の根拠もないですが…自分の周辺の平均って、わりと世間の平均という感じではないでしょうか。
私の周辺では、一生困らないだけの資産があっても仕事は辞めないという人が多いし、一生困らないだけの資産があったら仕事は完全に確実に辞める派の私でさえ、ベーシックインカム程度の収入では、心もとな過ぎて仕事を辞めるという選択はできないと考えています。
労働基準法をとにかく諸々修正してほしい
週40時間労働→週25時間労働へ
1週間の法定労働時間25時間に変更、でどうでしょう。
労働基準法が1週間の法定労働時間40(44)時間の上限値を変えない限り、会社側はなかなか自ら労働時間を短くはしないでしょう。
『使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。』というところを、
『使用者は、原則として、1日に5時間、1週間に25時間を超えて労働させてはいけません。 』とすると、いろいろ改善されるのではなかろうか。
1日5時間労働（休憩の強制なし）は、そこまで生産性も犠牲にならず、家事育児や介護との両立も可能で、シニアの体力でも対応可能な、あらゆる層にとって、いい塩梅の労働時間ではないかと思います。
これを基本的な労働時間として、兼業ももちろんOKにして（労働基準法で副業／兼業を禁止してはならないくらい言ってほしい）、もっと働きたい人・労働者として稼ぎたい人は、複数の職場で働くことも可能で、職場側は、複数の勤務時間形態を用意することで、働き方の多様性は広がると思います。
我が家は共働きでは家庭生活が立ち行かないという判断のもと、専業主夫世帯となっていますが、両者1日5時間労働なら、共働きも検討の余地があったと思います。働く人が増えれば税収も増えるし、win-win-winでは！
さらにベーシックインカムがあれば、子どもが小さいうちは1日5時間労働だけして、子どもの手が離れたら兼業、もありですよね。全然違う仕事を選んでもいいし、同じ仕事を違う組織で行うのも面白そうだし。自分でスモールビジネスをしてもいいし。
精神衛生的にも能力開発の観点からも、1日5時間拘束で兼業可の社会のほうが、よさそうではないか！
現行の時短勤務は廃止でよい
上述の1日5時間・週25時間労働が実現されれば、「育児のための所定労働時間短縮の措置」は不要でしょう。
時短勤務について、利用価値があるものか否か調べたことがありましたが、即、
…と判断しました。
使えないと判断して点は以下。
・ 給料は満額もらえない
・3歳未満までしか対象じゃない
・1日の労働時間が6時間（つまり45分以上の休憩が強制される）
これは本当に子育てしている人がつくった制度なのだろうか…と疑問なのですが、我が家の息子が私の不在に不満を表明しだしたのは、3歳前後で、それ以前は、私がいようがいまいが、まったく気にされていませんでした。仕事に行こうとして、
…等々、泣かれるようになるのは3歳を過ぎるころからでした。
時短勤務の給料では生活できないし、周囲のフルタイム勤務者が8時間以上働いている中で帰宅するのは、その分減給されているのだと主張しても、慢性的に人員不足の職場では、感情的に快く居続けてもらうことは困難であろうと想像します。
1分の時間も惜しいのに、休憩取得が義務付けられているのもきつい。そもそもは休憩を与えないようなブラックな職場から労働者を守るための法律なのでしょうが、休憩なんていらないのに（休憩取るくらいなら早く帰りたいのに）、休憩取得は労働者側の義務だ、残業になっても休憩は取得しろ、と言われて本末転倒な感じです。
理由を限定しない長期休暇取得を容易に
産休・育休取得を周囲に報告すると、結構な割合で言われているでのは…と想像するのですが、
…という何気ない言葉。
昨今ではマタニティハラスメントだと言う意見も聞きますが、私もこれ、言われました。
マタハラとまでは思いませんが、確かによい気はしません。
こちらは休みたくて休むわけではなく、初めての妊娠・出産・育児・休職で、予定通り復職できるのか不安でたまらないのに、
…という思いですが、気持ちはわからなくもありません。
今の日本の多くの職場では、大学で勉強しなおしたいとか、しばらく留学したい、数か月旅行したい、といった有給休暇では足りない日数を要する何かをしようと思ったら、仕事をいったん辞めて、戻ってから再度転職活動するしか道がないと思いますが、休んでいる間は給料いらないから長期休暇がほしい、という要望は一定数存在すると思います。
昨今は未婚者や子をもたない人も増えているので、休暇に関する法律や就業規則ももっと柔軟なものになって、育児以外の理由でも取得する人が増えて、働き方が多様化してくれば、いろいろ変わるのではなかろうかと思います。
シフト勤務という勤務形態の縛り
労働基準法では「シフト勤務」という言葉は存在せず、「変形労働時間制」と呼ばれる制度が定義されていて、これに準じてシフト勤務という勤務形態は運用されているケースが多いようですが、現場では非常に不便なルールを強いられています。
・シフト時間はあらかじめ届け出が必要
・早帰りや遅出勤ができない
この2つが私が最も不便と感じるところです。
1つ目は、例えば、通常のシフト時間とは異なる時間に予定された仕事があるため、勤務時間を変更したいとしても、自分たちのチームにその時間のシフトが存在しないから勤務時間を変更できない、というようなことが発生します。
2つ目は、仕事が落ち着いている日、暇な日、があったとしても、シフト勤務時間の途中で帰ることはできないし、始業前後に30分程度予定があっても、シフト開始時間を30分遅らせて、その分、終業時刻を遅くする、という自由は認められていない、ということを意味します。
シフト勤務にもかかわらず残業がある職場では
…と疑問でしかありません。
残業はOKなのに、翌日、その分早く帰る、というのはNG、というのは意味がわかりません。そのうえ残業時間削減を求められると？？？です。
一方、裁量労働／フレックスの勤務形態の人たちは、私の職場では、ひと月の所定の労働時間を勤務すればよく、今日5時間働いて、明日11時間働く等、業務の繁閑に応じて1日の労働時間を自分で管理することができます。
と上司に言ってみたこともあるのですが、人事部門から、「決まった時間に勤務が求められているのにフレックス勤務にはできません」と断られたとのことでした。でもフレックスの人たちだって、会議があればその時間に勤務していなくてはならないし、コアタイムなるものが設定されていたり、
…と個人的には疑問です。
労働基準法を守るために、実情に合わないルールを守らされ、不便を強いられている、という人たちは結構たくさんいるに違いないと思います。
法律つくるような人たちは、シフトで働いたりなんてしないだろうからわからないのか、わかっていての今の法律なのか。何にしても現場の声としてここにしたためます。
『使用者は、原則として、1日に5時間、1週間に25時間を超えて労働させてはいけません。 』は、いろいろな人にとってよい案だとおもうのだけれど！
2021年11月吉日